[2]スロット・ぱちんこの依存症問題 [2017/3/6(月)] |
RSNの体制強化案については、ぱちんこ・パチスロ業界は先んじて対応している。
この体制強化案についてはむしろ、公営ギャンブル向けの対策案だ。
例えば週末開催の競馬については、その開催時は対応窓口を開けておくなど、である。
この業界的には、一般的な開店時間10:00〜23:00までの間は、対応できるよう門戸を開放しておくなどの窓口強化策は求められるだろう。
そして自己申告プログラムについては、ホールに対する入場規制案がベースになってくる。
もはや、入場規制をかけるということは、法体制的に遊技だとかそういうレベルの問題ではなく、ぱちんこ・パチスロはギャンブルであるという既成事実を作ってしまっている気もするが、まぁ、そこは議論のしようもない。
今は依存対策案の問題であり、それがギャンブルか否かは問題ではないからだ。
言ってしまえば、ここ最近の依存対策文言は、微妙に変化しているのである。
これまでは「ギャンブル依存症対策」と銘打たれて行われてきたものが、「ギャンブル等依存症対策」と、わざわざ「等」をつけてきたのだから。
入場規制をかける案は、政府からも「マイナンバー」を利用しての対策案が議題にあがっているが、現時点で10000店舗弱もあるすべてのホールでその為の設備投資をし、すべての入場を規制するのはほぼほぼ不可能である。
ただし、警察庁が求める入場規制案は、「遊技頻度」や「使用限度額」なども視野に入れての対策ということになるから、マイナンバーでの管理は無理にしても、なにがしか遠くない未来にホールに入場するためのルール作りは行われるものと推察される。
管理者業務の追加については、管理者が風営法の下で行われている上で順守しなければならないものをきちんと理解しているかが、より一層求められる。
業界的には、当たり前なことがわかっていないホール管理者もいることだろう。
その辺の理解を求めるのは、当たり前と言えば当たり前かと思われる。
かくいう製造業に至っても、ぱちんこ・パチスロの産業は今でもなかなかの内需産業を誇っている。
国内生産・国内消費の流れだ。
もちろん、一部には中国などでも生産を行なっているメーカーも多いが、その場合の多くはメーカーの人間が張り付いて、生産上のルールを徹底させる向きが強い。
要は、「風営法をわかっていないで、民生機と同様に生産をしてもNG」ということをわかっていない業者が、今でもまぁまぁ存在する。
だから、昔はあるメーカーの仕事をしていたら別のメーカーの仕事は受けられないというようなことが見受けられたが、今では「風営法4号営業の理解」というものが製造業の中でも相応に求められるようになってきた。
それと同等のことが、ホール運営者にも強く求められるということだろう。
特に昨今は、「広告宣伝規制強化」の波はとどまる様子を見せないし、ホール管理責任者によるサクラ募集のようなモラルを逸脱したような行ないも見られるようになってきた。
そういう管理者教育プログラムは、今後のニーズに即した運営という意味ではホールにも求められることだろう。
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