| [2]釘問題の回答を受けて〜淘汰されるべきはメーカーかホールか〜 [2015/12/7（月）] |
【高射幸性機をめぐるシェアコントロール案】
釘問題のインパクトの大きさから、忘れがちになっていた高射幸性機撤廃の動き。
これに対してメーカー側は、「中古機流通の停止」を求めました。
どのメーカーのどの型式が良くてどれがダメという事ではなく、中古機の流通を止めて、今後出てくる新台を入れていけば、必然的に型式を限定しなくても結果的に「高射幸性機はなくなる」というものでした。
「中古機流通の停止案」のメリットは、型式の限定をしなくていいということ。
「これは良くてこれはダメ」というようなことを避けるためですね。
しかし、これは結局メーカーの言い分で、ホールからしたら、入れ替えのたびに中古機以外で回さなくてはならないのは大きな負担。
なので、これに対してホール側の出した案というのが「シェアコントロール案」。
中古機流通を止められると、ホールの規模によっては新台入替自体が出来なくなるホールが出てきてしまう。
それを避けるために、中古機流通の有無は置いておいて、段階的にホールから高射幸性機を撤廃していきましょう、というのを提案しました。
シェアコントロール案は、ホールからしたら「メーカーの責任の所在をはっきりさせたい」という事でしょう。
結果的には、シェアコントロールに流れたのは日工組・日電協から「高射幸性機リスト」が出てきたことからもお分かりの事かと思いますが、このシェアコントロールを巡ってメーカーサイドとホールサイドでなかなかピリピリした緊張状態に陥りました。
そんな状況の中で起きたのが、今回の釘問題だったわけです。
これに乗じてかどうかはともかくとして、ホールサイドとしては撤去する必要があるのならメーカーの責任にした方が都合がいい。
高射幸性機同様「リスト化」し、それに準じた撤去をすれば、メーカー下取りという責任に転嫁できると考えたわけでしょう。
しかし、そうは問屋が、いや、警察庁が卸しませんでした。
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