[3]広告宣伝規制強化は全国展開の兆し・・・。正しい依存問題理解とは? [2017/2/6(月)] |
【各所の営業停止は見せしめか?】
ここで、昨年末から続く広告宣伝規制による営業停止を列挙してみよう。
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-東京、スロット専門店の営業停止命令(設定示唆等)
-大阪、ユーチューブを利用しての宣伝規制違反(ユーチューブ内での発言等)
-京都、店内ポップの文言とイラストによる宣伝規制違反
-愛知、詳細不明ながら広告宣伝規制による営業停止
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ざっと知るだけでも、これだけの営業停止命令がうたれているのである。
東京なんかの場合は、前述した「立ち入りの強化」からホールに対する広告宣伝の調査が強くなっているのは目に見えてわかる部分なので、この規制の強化は警察の考えからしたら「2011年に具体例を出してまで広告宣伝の文言を強化したにも関わらず・・・」に対する延長線上的意味合いが強い。
そう、元々「うるさい」のだ、東京は。
そして、大阪・京都。
こちらも「ライター来店イベントの禁止」や「等価交換の廃止」を先立って行なった関係から、「運用」として、「射幸」を抑える動きをとっているエリアと推察できる。
実際問題、「等価交換の廃止」や「ライター来店イベントの禁止」は、警察からの指導の下に組合主導で決めた自主規制がその端を発しているのである。
そういう意味では、大阪・京都も「元々」広告宣伝規制に対して神経質な姿勢が伺える。
問題は、愛知。
こちら、ぱちんこのくぎ曲げ等については厳しい姿勢を取っているのは有名であるが、その裏で広告宣伝規制の解釈運用については、なかなかに緩い立場をとっていたエリアである。
つまりどういうことが言えるかと言えば…。
この営業停止命令をもって、近隣他店にも「こういうことがありうる」という警察の姿勢を見せたいのであろう。
そして、名古屋がその姿勢に追随したということは、この警察の姿勢は現時点で全国に普及していく最中であることが想像できる。
今後は現時点でも厳しいエリア、岐阜や福井、長野にも簡単に普及するのが想像できるし、今後福岡などの大都市ながら解釈運用に緩い姿勢を取っているエリアにまで普及するようであれば、それは一つ、広告宣伝規制の線引きの答えが出ると言っていいだろう。
年末から今年にかけて「射幸性の抑制」と「広告宣伝規制」の強化は顕著になりつつある。
これが現在警察が考える「依存症対策」の初手と考えていい。
これらのスケープゴート的な「射幸性の抑制」(ハンドル事変)と「営業停止強化」にて、それなりの答えが出れば、次は線引きを「自発的に」決めることが業界の課題である。
その課題は、実のところ「MAX機完全撤去」の時にも警察からは触れられていたことでもある。
要は、「自発性」の問題である。
射幸性については、メーカー、ホール一体になって取り組まなければいけない作業だ。
機械のもつ性能を「設計」した通りに「運用」すること。
そして、その機械の持つ「売り」をアナウンスするにあたり、それが「射幸性の煽り」につながらないように「広告」するということ。
これらを「指導」があってから動くのではなく、自身から発信する姿勢を今業界は求められている。
「作ったメーカーが悪い」ではなく、「運用したホールが下手だ」ではなく、両者が手を取り、業界の魅せ方を定めるための2017年。
そんな1年になり、その結果として先々まで残る業界であることを期待してこの稿を了としよう。
【終わりに】
ともあれ、警察の指導の方向はなんとなく斜め上な印象は否めないんですよ、個人的にはね。
広告宣伝規制の強化は、メーカーにとっては触れられない治外法権ですし、エンドユーザーにとっては、ホールと「駆け引き」できないほど、ホールが「ガセ」の横行によりその信用度を失ってしまったと考えられるわけです。
その結果、サミートロフィーのように機械の性能による設定示唆というものに依存しなきゃいけない環境になってしまったわけですよ。
これは6じゃなくてもいいやという甘え。
6じゃなくても稼働とれますよという機械設計・出玉設計。
「メイン基板7セグ表示」や「(正当な)広告宣伝」によって、正しい線引きを見つけてほしいですな。
といったところでお時間です。
お目通しありがとうございました。
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