| [3]東京都、非等価への動きの是非 [2015/11/9（月）] |
【三店方式の違法性阻却のために】
警察庁の見解として、「三店方式は直ちに違法とは認められない」という杓子定規の文言があります。
これは以前のコラムでも少し触れた、三店方式というもののあり方の問題。
エンドユーザーは、ホールから得た出玉を金地金に変えることができ、それを現金に交換してくれるところがたまたま近くにあるだけ、としています。
エンドユーザー、ホール、交換所が独立していて、ホールの売り上げがそのまま交換所の売り上げにならないように、交換所はホールからしたら「独立した第三者」として見せているわけです。
この第三者性の確立に成功したように見えているのが、大阪の非等価モデル。
大阪の非等価への動きは、実は大阪府警からの「100円のものを100円で仕入れて100円で売るのが正しいビジネスか？」と指導を受けたことから始まりました。
裏を返せば、「交換所がホールと関係がないのなら、ビジネスとして利益の分配は出来ていないとおかしいだろう？」というわけです。
ホールが買った金地金と、お客に交換する金地金がイコールではなく、お客がホールから得た金地金と交換所で交換する金地金がイコールにならないようにするための方策として、非等価にもっていけたわけです。
話を東京に戻します。
東京都遊協は、幸いなことに他県に先んじて「TUCショップ」を通して金地金の流通ルートを確保しています。
そのTUCショップに第三者性を持たせることが出来れば、「渋谷」のホールで得た金地金を「新宿」で交換することも可能になります。
こうすれば、特定のホールにて得た金地金を特定の交換所で交換できるという事をなくすことが出来ます。
大阪モデルの交換ギャップと三店方式の徹底を同時進行できるのは、現在では東京都だけなのではないかと思います。
それゆえ、東京都の非等価は実験的ではあるが本気だ、と言えるわけです。
【では、非等価になりメーカーはどうか？】
メーカーとしては、やはり運用側が「10割分岐」に依存しないことが開発においてはプラスになると言えるでしょう。
スペックの幅を持たせることができる「可能性」を秘めているわけですから。
結局のところ、等価交換だから高射幸性なのではなく、等価交換だから高射幸性に依存せざるを得なくなったというのがホールの本音ではないでしょうか？
そして、その依存度に甘えたのがメーカーでしょう。
高純増ATなんかは、まさに需要と供給が一致したが故の産物だと思います。
エンドユーザーは置いてけぼりでしたが・・・。
今後、大都から出てくる新しい秘宝伝や、情報をほぼ出してこない山佐の「リノ」のように、台の性能に規制がかかっても新しいゲーム性を生み出そうと躍起になっているメーカーはたくさんあります。
これらの台が、ユーザーを置いてけぼりにしていないことを祈るばかりです。
【結論として】
今回新たに生まれた東京都での「非等価」というモデル。
このモデルが成功するかどうかは、実のところ出たとこ勝負のような気もします。
やってみないとわからない、と。
実際問題、都下においても「TUC非加盟」のホールもありますし、元々非等価でやっていたホールに関しては「おとがめなし」で進んでいる話ですから・・・。
それらの非加盟ホールへの指導徹底から、まずは東京都が一枚岩になっている姿勢を見せていけば、自然発生的に関東近県にこの動きは広まるはずです。
千葉や埼玉でも試みとしては「非等価」にシフトしようとしていますから。
そして、この非等価という動きが今後開発されていく新台の幅になりますように。
願わくば、出てくる台がみんな立派にお客の取れる「太夫」になりますように。
といったところでお時間です。
お目通しありがとうございました。
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